領収書をフォルダに入れてAIに「処理して」と頼むだけで、勘定科目の判定からExcelの仕訳データへの反映までが自動で終わる。 そんな経理の仕組みを、Web関連の事業を営む個人事業主の方に導入しました。AIが作ったExcelデータはそのまま確定申告ソフト(マネーフォワード クラウド確定申告)にインポートできるため、確定申告の作業量も大幅に短縮。溜まった領収書を前に手が止まっていた月々の記帳作業は数分で終わるようになり、記帳を外部に依頼していた費用も削減できています。
この記事では、導入した仕組みの中身と、AIに任せる範囲・人がチェックする範囲の考え方をご紹介します。
導入前の課題 — 形式バラバラの領収書と、後回しになる記帳
個人事業の経理は、事業主本人がすべてを抱えがちです。今回の導入先でも、次のような状態が続いていました。
- 領収書がメール添付のPDF・紙のレシート・スマホのスクリーンショットと形式バラバラで溜まっていく
- 会計ソフトへの入力は1件ずつ手作業。勘定科目をどれにするかで毎回迷い、後回しになる
- 記帳の代行を外部へ依頼すれば楽になるが、毎月の費用がかかる
日々の本業が忙しいほど記帳は後回しになり、確定申告前にまとめて処理する悪循環になっていました。
導入した仕組み — フォルダに入れて「処理して」と言うだけ
私たちが構築したのは、AIエージェント(Claude Code)を使った次の流れです。Claude Codeはもともと開発者向けのAIツールですが、パソコン内のファイルを直接読み書きできるため、経理のようなファイルを扱う定型業務にも応用できます。

使い方は本当にこれだけです。領収書のPDFやレシートの写真を専用フォルダに放り込み、Claude Codeに「処理して」と一言頼みます。するとAIが1件ずつファイルを開いて日付・取引先・金額を読み取り、あらかじめ決めておいたルールに沿って勘定科目を判定し、Excelの仕訳データに追記していきます。

このとき重要なのは、判定ルールを事前に文書化して持たせていることです。「サーバー代は通信費」「書籍は新聞図書費」といった科目の対応表に加えて、自宅兼事務所の電気代やネット回線代の家事按分(事業利用分の割合計算)も、設定した按分率で自動計算されます。ルールは運用しながら1行ずつ追記して育てられます。
もうひとつの重要な設計が、AIが迷ったものは勝手に処理しないことです。読み取れなかった領収書や判定に自信が持てないものはフォルダに残して報告する運用にしており、AIの判断を無条件に信頼する仕組みにはしていません。
Excelの仕訳データまで一気通貫。確定申告ソフトへそのまま取り込める
処理が終わると、仕訳は月別のExcelデータ(CSV)に整理されて溜まっていきます。このデータは確定申告ソフト(マネーフォワード クラウド確定申告)の仕訳帳インポート形式に合わせてあるため、転記作業は発生しません。年末に1年分をまとめて、そのままソフトに取り込むだけです。

処理済みの領収書ファイルも、AIが「日付・取引先・金額」の分かるファイル名に揃えて月別フォルダへ自動整理します。あとから証憑を探すときも、ファイル名を見るだけで済みます。
売上データも、Excelを読み込ませるだけで申告用の形式に
経費だけでなく、売上側も自動化しました。この方は売上を自作のExcel表で管理していましたが、そのExcelをClaude Codeに読み込ませると、確定申告ソフトにインポートできる形式へ変換して出力できるようになっています。管理方法を会計ソフトに合わせて変える必要はなく、今まで通りのExcel管理を続けたまま、申告用データだけが自動で作られる形です。
効果 — 記帳作業は数分に、外部への依頼費用も削減
導入後の変化をまとめます。
- 月々の記帳作業は「領収書をフォルダに入れて一言頼むだけ」になり、手を動かす時間は数分に
- 勘定科目で迷う時間がなくなった(迷うものはAIが保留し、まとめて相談できる)
- 記帳の代行を依頼していた分の費用を削減。税理士さんには記帳ではなく、最終チェックに絞って依頼する形に
ただし、誤解のないようにお伝えすると、この仕組みは経理のすべてをAIに任せるものではありません。勘定科目のルールを決めるのは人であり、AIが迷ったものは人が判断し、本事例では仕訳の最終的な確認を税理士さんに依頼しています。AIが担うのはあくまで「読み取って、ルール通りに仕分けて、転記する」という時間のかかる定型部分です。だからこそ、安心して任せられる範囲で費用と手間を減らせています。
同じ仕組みは、ほかの「面倒な定型作業」にも応用できます
経理仕訳の自動化は一例です。「バラバラな形式の書類を読み取り、ルールに沿って整理し、決まった形式で出力する」という構造の業務であれば、同じ作り方が使えます。請求書の整理、日報やアンケートの集計、原稿のフォーマット統一など、心当たりのある方は多いのではないでしょうか。
私たちは、こうした業務に合わせたAI活用の仕組みづくりを、AI活用支援サービスとして法人・個人事業主を問わずご提供しています。この会社ホームページも含め、私たち自身が日常的にAIを使って制作・運用しているからこそ、「どこまで任せられて、どこに人のチェックが要るか」の現実的な線引きをご提案できます。
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