AI導入の第一歩は、経営者自身がAIを使うことです。
まず従業員に配って使ってもらう——多くの会社がやりがちなこの進め方では、事業の成果まで届きにくいでしょう。従業員のAI活用は、どうしても「部分最適」で止まるからです。
「全体最適」ができるのは、事業全体を把握している経営者やマネージャークラスの方だけ。
この記事では、次の3点をまとめました。
- 従業員がAIを使っても部分最適で終わる理由
- 経営者がAIに最初に渡すべき「自社のデータ」
- AI導入を進める順序（経営者 → データ整備 → 現場）
従業員がAIを使うと、業務は良くなっても「部分最適」で止まる
従業員の方がAIを使えば、担当している業務は効率化され、資料や文章の質も上がります。それ自体は歓迎すべき変化でしょう。
ただし、良くなるのはその方が担当している範囲だけです。事業全体から見れば、ほんの一部にすぎません。
部分最適の反対語は、全体最適。AIを部分最適だけに使うのは、正直もったいないと考えています。
事業としての効率アップや売上への貢献までは届かず、「AIを導入したのに、数字は特に変わらない」という状態になりがちです。
従業員に「事業のためにAIを使う」動機は生まれにくい
もうひとつ、見落とされがちな点があります。
従業員の方には、AIで業務を効率化する直接のメリットが薄いことです。アウトプットの質を高めても、作業時間を半分にしても、すぐに給料が上がるわけではありません。
そうなると「事業全体の成長のためにAIを使おう」ではなく、「早く帰れるようにAIを使おう」という思考になりがちです。
これは従業員の方が悪いのではなく、その立場からすれば自然な反応でしょう。
だからこそ、AI導入の第一歩として従業員にAIを渡すのは、順番として得策ではないと考えています。
ただし、従業員に使ってもらうこと自体が無駄というわけではありません。実務の細かい部分は、現場で手を動かしている方にしか分からないからです。
つまり、従業員に使ってもらうかどうかではなく、順序の問題です。
全体最適ができるのは、事業全体を把握している人だけ
どの業務にどれだけコストがかかっていて、どこで売上が立っていて、何がボトルネックになっているのか。
これらを見渡せる立場にいるのは、経営者やマネージャークラスの方です。
同じAIを使っても、担当業務しか見えていない人が使えば改善は担当業務の中で閉じます。全体が見えている人が使えば、「そもそもこの業務は必要か」「どの工程を変えれば売上に効くか」まで踏み込めます。
AIの使い手が誰かによって、出てくる答えの射程が変わる、ということです。
経営者がAIに最初に渡すべきは「自社のデータ」
では、経営者やマネージャークラスの方は、AIをどう使っていけばいいのでしょうか。
最も重要なのは、自社のデータをAIに渡すことです。どんな事業を行っていて、どこで売上が立っていて、いまの課題は何か——この3つから始めてください。
というのも、AIは何か質問しても、基本的には一般論しか答えないからです。
一般論とは、裏を返せばネット上にいくらでも転がっている情報を、整えて出力しているだけ。それをそのまま事業に生かそうとしても、良い影響が出ることは多くないでしょう。
営業の例で考えてみる
たとえば「今日は営業なのですが、顧客にどう売り込めばいいでしょうか」とAIに聞いたとします。
このときAIが、どんな商品を・どんな相手に・いくらで売るのか、その顧客が過去にどんな商品を買っていて、事業規模はどれくらいなのか——こうした前提を何も把握していなければ、有益な答えは返ってきません。
逆に言えば、自社固有の情報を渡すだけで、AIの回答は「一般論」から「うちの場合」の話に変わります。
なお、機密情報や顧客情報を安易に渡すのは避けてください。何をどこまで渡してよいかの考え方は「AI導入のセキュリティ対策とは？情報の3段階分類と7つの基本ルールを解説」で整理しています。
AIを使う会社と使わない会社の差は、数年で開く
いまのAIは、一昔前とは別物といえるほど賢くなりました。回答の精度は上がり、インターネットを検索しながら最新の情報を返してくれます。
「AIは嘘をつく」と言われたハルシネーションも、限りなく小さくなってきました。
この状況でAIを活用しない企業は、活用している企業と比べて生産性で大きく差をつけられていくでしょう。数年後には、事業を続けていくこと自体が難しくなる会社も出てくると考えています。
AI導入は「経営者 → 自社データ → 現場」の順で
あらためて、AI導入の順序を3ステップにまとめます。
- 経営者・マネージャークラスが自分で使う — 全体を把握している人がAIに触れる
- 自社独自の情報を整備して渡す — 事業内容・売上構造・課題から
- 現場へ展開する — 実務を知る従業員の視点を足していく
ツールを配ることから始めるのではなく、自社の情報を整えてから導入する。この順序を守るだけで、AIから返ってくる答えの質は大きく変わります。
データの溜め方そのものについては「AI活用で成果を分けるのは自社データの蓄積｜今日から始める3つの第一歩」で詳しく書きました。
「うちは何から始めればいいか」からご相談ください
合同会社kotonohaでは、AI活用のご支援として、経営者の方と一緒に業務・データの棚卸しをするところから伴走しています。
社長おひとりの会社でも、従業員のいる会社でも、進め方の考え方は変わりません。
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